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バイクのピンクナンバーは何cc?原付二種の免許・税金・交通ルールを解説。

バイクのピンクナンバーは、一般に総排気量90cc超125cc以下の「第二種原動機付自転車(甲)」へ市区町村が交付する標識です。よく「125ccのナンバー」と呼ばれますが、125cc以下の車両がすべてピンクになるわけではありません。2025年4月からは、125cc以下でも最高出力を4.0kW以下に制御した「新基準原付」が原付免許で運転できるようになり、従来の原付二種とは別の扱いになりました。

この記事では、登録上の区分と運転免許上の区分を分け、必要免許、30km/h規制、二段階右折、二人乗り、高速道路、税金・保険、登録や廃車まで順に解説します。購入時は車検証の代わりとなる標識交付証明書、メーカーの型式・最高出力表示、販売店の説明を照合し、排気量だけで判断しないことが大切です。

目次

バイクのピンクナンバーとは?何ccに付くのか

まず押さえたいのは、ピンク色が単なるデザインではなく、市区町村が課税・登録の区分を見分けるために交付する標識の色だという点です。ここでは、一般的なガソリン車を中心に意味と対象範囲を整理します。

ピンクナンバーの意味は第二種原動機付自転車(甲)の標識

一般的なガソリン車では、総排気量90cc超125cc以下が第二種原動機付自転車(甲)に当たり、ピンク色の標識が交付されます。「原付二種」は、この第二種原動機付自転車の通称です。道路運送車両法上の登録・車両区分と、道路交通法上の免許・交通ルールは、同じ「原付」という言葉でも範囲が異なります。

プレートの形状や地名・番号の配置は自治体ごとに異なり、ご当地デザインもあります。色だけで中古車の仕様を断定せず、標識交付証明書の車名、型式、総排気量または定格出力、車台番号が現車と一致するか確認してください。

ピンクナンバーは一般に90cc超125cc以下

「ピンクナンバーは何ccか」という問いへの基本回答は、ガソリン車なら90ccを超え125cc以下です。たとえば124ccの一般的な原付二種は対象ですが、90ccちょうどは黄色区分、125ccを超える車両は運輸支局で扱う軽二輪以上となります。

電動バイクでは総排気量ではなく定格出力などで区分されるため、ガソリン車のcc表をそのまま当てはめられません。また、125cc以下でも新基準原付に適合する車両は従来型の原付二種ではありません。購入前に型式認定、出力制御、交付される標識区分を販売店と自治体へ確認するのが確実です。

白・黄色・ピンクナンバーと新基準原付の違い

ナンバー色の比較では、排気量だけでなく2025年4月1日に始まった新基準原付を切り分ける必要があります。次の表は一般的なガソリン車の登録区分を中心にした目安であり、免許区分そのものを示す表ではありません。

一般的な標識色ガソリン車の主な条件登録・課税上の区分免許・交通ルールの要点
白従来型は50cc以下第一種原動機付自転車原付免許等で可。30km/h、二段階右折等の原付ルール
白(新基準原付)50cc超125cc以下かつ最高出力4.0kW以下に制御第一種原動機付自転車として扱う制度原付免許等で可。原付ルール
黄色50cc超90cc以下第二種原動機付自転車(乙)普通二輪免許の小型限定以上等が必要
ピンク90cc超125cc以下第二種原動機付自転車(甲)普通二輪免許の小型限定以上等が必要

黄色ナンバーとピンクナンバーの違い

黄色は一般に50cc超90cc以下の第二種原動機付自転車(乙)、ピンクは90cc超125cc以下の同(甲)です。どちらも通称「原付二種」で、従来型50cc原付の30km/h最高速度や二段階右折の義務は適用されません。

軽自動車税(種別割)は、黄色区分が年額2,000円、ピンク区分が年額2,400円です。税額は毎年4月1日時点の所有者に課税されるため、購入・譲渡・廃車の時期と自治体での申告完了日を確認しましょう。

新基準原付と従来の原付二種は同じ125cc以下でも別物

新基準原付は、総排気量50cc超125cc以下でも最高出力を4.0kW以下に制御し、所定の基準へ適合した車両です。2025年4月1日から原付免許で運転できますが、30km/h制限、二段階右折、二人乗り禁止など従来型原付一種と同じ交通ルールが適用されます。

一方、同じ110cc・125ccクラスでも出力を新基準原付向けに制御していない従来の原付二種は、普通自動車免許や原付免許だけでは運転できません。「125cc以下だから原付免許で乗れる」「125ccなら全部ピンク」という判断は誤りです。型式、最高出力、標識交付証明書を確認してください。

ピンクナンバーのバイクに必要な免許

従来のピンクナンバー車を運転するには、原則として小型限定普通二輪免許以上の二輪免許が必要です。普通自動車免許に付帯する原付の運転資格だけでは足りません。

小型限定普通二輪免許以上が必要

125cc以下の従来型原付二種は、小型限定普通二輪免許、AT小型限定普通二輪免許(AT車に限る)、普通二輪免許、大型二輪免許など、車両に合う二輪免許で運転します。MT車をAT限定免許で運転することはできません。

免許証の条件欄と車両の変速方式を照合しましょう。教習・試験の詳細や取得可能年齢、必要書類は都道府県警察や指定教習所の最新案内を確認してください。

普通自動車免許・原付免許だけでは乗れない

普通自動車免許で運転できる「原付」には新基準原付が加わりましたが、従来のピンクナンバー原付二種まで対象が広がったわけではありません。無免許運転を避けるため、車両の排気量だけでなく最高出力制御の有無と登録区分を確認する必要があります。

50ccから乗り換える人は、先に小型限定普通二輪免許などを取得し、免許交付後に納車・運転する順序が安全です。販売店には「原付免許で乗れる125cc」ではなく、型式名と新基準原付への適合を具体的に尋ねましょう。

30km/h・二段階右折・二人乗り・高速道路のルール

ピンクナンバーの原付二種は、原付一種より交通ルールの自由度が高い一方、125cc以下ゆえの制限も残ります。一般道路と高速道路を分けて確認しましょう。

30km/h制限と二段階右折は原則として対象外

従来型の原付二種には、原付一種だけに課される30km/hの法定最高速度や、指定された多通行帯交差点などでの二段階右折義務は適用されません。ただし、道路標識等で示された速度制限や右折方法、車線規制には従う必要があります。

ピンクナンバーだから常に60km/hで走れるという意味ではありません。道路ごとの指定最高速度を守り、交差点では標識・標示と通行帯を確認してください。新基準原付は白ナンバーの原付一種扱いなので30km/h・二段階右折の対象です。

二人乗りは車両・免許歴・道路の条件を満たす

原付二種は、乗車装置やステップなど二人乗りに必要な構造を備えた車両で、運転者が普通二輪または大型二輪免許を受けていた期間が通算1年以上なら、一般道路で二人乗りできるのが基本です。定員1名の車両ではできません。

道路標識で二人乗りが禁止される区間もあります。同乗者用シート・ステップの有無、車両の乗車定員、免許取得日を確認し、同乗者にも乗車用ヘルメットと適切な装備を用意してください。新基準原付は原付一種と同じく二人乗りできません。

高速道路と自動車専用道路は走行できない

総排気量125cc以下の原付二種は、高速自動車国道や、原付通行禁止となる自動車専用道路を走行できません。ナビが高速道路へ案内しない設定にし、ツーリング前に125cc以下が通れる一般道ルートを確認します。

名称に「バイパス」が含まれていても、区間ごとに規制が異なります。入口の青い案内標識だけで判断せず、「自動車専用」「125cc以下通行禁止」などの標識を確認し、不明なら道路管理者の案内を調べてください。

ピンクナンバーの税金・自賠責・任意保険

所有時の固定費は比較的抑えやすいものの、税金・強制保険・任意保険は役割が違います。税額と自賠責の基準日を確認し、任意保険は個別見積もりで比較しましょう。

軽自動車税(種別割)は年額2,400円

90cc超125cc以下の第二種原動機付自転車(甲)の軽自動車税(種別割)は、2026年8月確認時点で年額2,400円です。毎年4月1日時点の所有者へ市区町村が課税し、月割還付は通常ありません。

転居や譲渡で登録自治体が変わる場合は、旧標識の返納と新規登録が必要になることがあります。手続き方法は自治体ごとに異なるため、車両を主に置く市区町村の税担当窓口で期限と書類を確認してください。

自賠責保険は加入義務があり期間で保険料が変わる

公道を走る原付には自賠責保険への加入が義務付けられます。本土・離島以外の原動機付自転車では、2026年8月確認時点の現行基準で12か月6,910円、24か月8,560円、36か月10,170円、48か月11,760円、60か月13,310円です。地域や改定時期により異なるため、契約時の最新料率を確認してください。

自賠責は主に事故の被害者の人身損害を補償する制度で、自分のけが、相手や自分の車両・物への損害は基本的に補えません。満期日とステッカーを確認し、無保険の期間を作らないよう更新します。

任意保険とファミリーバイク特約は補償範囲で選ぶ

任意保険料は年齢、等級、使用目的、地域、補償内容、保険会社で変わるため、一律の年間相場は示せません。対人・対物賠償、人身傷害や自損事故、ロードサービス、車両補償の有無を同じ条件で比較してください。

125cc以下は、自動車保険に付けるファミリーバイク特約の対象になり得ます。ただし、対象者の範囲、借りたバイク、複数台、年齢条件の扱い、人身傷害型・自損傷害型の補償、ロードサービスは会社や契約で異なります。車両区分と運転者を保険会社へ伝え、約款・重要事項説明書で確認しましょう。

125ccバイクの維持費を考える方法

維持費は税金と自賠責だけでは決まりません。購入候補ごとに固定費、走行量に連動する費用、突発費用を分けると、50ccからの乗り換えを現実的に判断できます。

年間維持費は固定費と変動費に分けて試算する

固定費には軽自動車税、自賠責、任意保険、駐輪場代があります。変動費には燃料、エンジンオイル、タイヤ、ブレーキ、駆動系、定期点検などがあり、走行距離や車種、整備先で変わります。125cc以下には車検制度がありませんが、点検整備が不要という意味ではありません。

まず税2,400円と契約期間に応じた自賠責を置き、任意保険と駐輪場は実際に見積もります。そのうえで年間走行距離、メーカー指定の交換時期、タイヤ価格などを販売店に確認し、毎月積み立てる整備予算を決めると不足を避けやすくなります。

購入価格だけでなく保管・整備条件も比較する

同じ125ccクラスでも、燃費、タイヤサイズ、オイル量、ベルト駆動かチェーン駆動かで消耗品費は変わります。盗難補償や車両保険を付ける場合も総額が変わるため、乗り出し価格だけで比較しないことが重要です。

自宅や勤務先で安全に駐輪できるか、近隣に整備対応店があるかも確認します。候補車の見積書に本体、登録諸費用、用品、保険を分けて記載してもらい、1年目と2年目以降の支出を別々に試算してください。

ピンクナンバーへ乗り換えるメリット・デメリット

50ccから従来型の原付二種へ乗り換えると、一般道路での移動がしやすくなる一方、免許取得や保険の見直しが必要です。利用する道路と予算に照らして判断しましょう。

メリットは一般道で流れに合わせやすく二人乗りも選べること

原付二種は30km/h制限と二段階右折義務の対象外で、一般道路の移動範囲を広げやすい点がメリットです。二人乗り対応車で免許歴などの条件を満たせば同乗もでき、通勤から近距離ツーリングまで使い方が広がります。

税負担が年2,400円で、車検制度がないことも所有しやすさにつながります。ただし、速度は道路標識に従い、安全性や維持費は車両状態と使い方で変わります。よく走る道路、必要な積載量、足着き性を試乗で確認しましょう。

デメリットは免許費用と高速道路を使えないこと

従来型原付二種には二輪免許が必要で、取得に費用と時間がかかります。高速道路・多くの自動車専用道路を利用できないため、長距離移動では150cc以上の軽二輪よりルートの制約が大きくなります。

車体が50ccより大きく重くなる車種もあり、保管スペースや取り回しにも注意が必要です。普通自動車免許だけで済ませたいなら新基準原付も候補ですが、交通ルールは原付一種のままです。免許、道路、用途の優先順位から選んでください。

購入・登録・名義変更・廃車の基本

125cc以下の原付の登録窓口は、原則として定置場のある市区町村です。販売店が代行する場合もありますが、個人売買や転居では自分で手続きする場面があるため流れを把握しましょう。

購入・登録は定置場の市区町村へ申告する

新車・中古車を登録するときは、一般に販売証明書または譲渡証明書、本人確認書類などを用意し、市区町村へ軽自動車税申告(報告)兼標識交付申請を行います。自治体により押印、委任状、旧廃車証明、車台番号の石ずり等を求める場合があります。

必要書類と受付方法は全国一律ではありません。手続き前に定置場の自治体サイトまたは税窓口へ、車種区分、取得経路、転入の有無を伝えて確認し、交付後は標識交付証明書を保管してください。自賠責への加入も公道走行前に済ませます。

名義変更は旧所有者の書類と廃車状況を確認する

個人間の名義変更では、同一自治体内か自治体をまたぐか、旧ナンバーが返納済みかで手順が変わります。一般には譲渡証明書、標識交付証明書、ナンバープレート、本人確認書類などが関係します。

代金を支払う前に、車台番号、所有者名、標識番号、自賠責の契約者・満期を照合しましょう。自賠責の名義変更や車両入替は登録とは別手続きなので、保険会社または取扱代理店へ必要書類を確認してください。

廃車はナンバー返納と税申告を行う

使用をやめる、譲渡する、転出するときは、自治体で廃車申告とナンバープレート返納を行います。盗難・紛失時は警察への届出番号や弁償金など、通常と異なる書類・対応が必要になることがあります。

車体を処分しただけでは自治体の課税台帳が自動的に消えないことがあります。廃車申告受付書等を受け取り、翌年度の課税と譲渡先の登録を確認してください。4月1日をまたぐ場合は特に手続き日を記録します。

中古購入と売却で確認したいポイント

中古のピンクナンバー車は、車両状態だけでなく登録情報と改造の有無が重要です。書類が欠けた車両は登録や保険手続きに時間がかかるため、契約前に確認しましょう。

中古購入では型式・車台番号・排気量・改造を照合する

標識交付証明書と現車の車台番号が一致し、譲渡に必要な書類がそろうか確認します。ボアアップやエンジン載せ替えがある車両は、実際の排気量、登録内容、必要免許が一致しているかを販売者の説明だけでなく資料で確かめてください。

エンジン始動、灯火類、ブレーキ、タイヤ、オイル漏れ、転倒痕、鍵の本数、整備記録も確認項目です。不明な改造や書類不足があれば、契約前に自治体・販売店へ登録可否を確認し、解決できない車両は見送る判断も必要です。

売却前は書類・所有権・自賠責の扱いを確認する

売却時は標識交付証明書、本人確認書類、鍵、整備記録などを整理し、ローン会社等の所有権が残っていないか確認します。名義変更または廃車を誰がいつ行うか、完了をどの書類で知らせるかを契約前に決めましょう。

125ccへ乗り換えるため現在の原付を手放す場合や、不動車で自分で運べない場合は、出張査定も選択肢です。バイク買取MAXの査定案内で対象地域や受付状況を確認し、車両状態と書類の有無を正確に伝えてください。査定額は状態、地域、時期などで変わり、売却を急ぐ必要はありません。

バイクのピンクナンバーに関するFAQ

最後に、色や排気量だけでは判断しにくい疑問を短く整理します。個別車両は標識交付証明書とメーカー資料、自治体の登録情報で確認してください。

ピンクナンバーはすべて125ccですか?

いいえ。一般的なガソリン車では90cc超125cc以下がピンク区分なので、91ccや110ccなども含まれます。「125cc」は上限を示す呼び方として使われることが多い表現です。

さらに125cc以下でも、黄色区分や白色の新基準原付があります。購入候補の総排気量、最高出力、登録区分を一緒に確認してください。

ピンクナンバーは普通自動車免許で乗れますか?

従来型の原付二種は普通自動車免許だけでは運転できません。AT車ならAT小型限定普通二輪免許など、MT車なら限定条件に合う普通二輪免許等が必要です。

普通自動車免許等で運転できる125cc以下は、最高出力4.0kW以下に制御され基準へ適合した新基準原付です。従来のピンクナンバー車と混同しないでください。

ピンクナンバーに二段階右折や30km/h制限はありますか?

従来型の原付二種には、原付一種固有の二段階右折義務と30km/h法定最高速度は適用されません。道路標識で指定された最高速度や通行方法には従います。

新基準原付は125cc以下でも原付一種の交通ルールです。見た目の車体サイズではなく、登録・車両区分を確認して走行してください。

ピンクナンバーで二人乗りや高速道路走行はできますか?

一般道路の二人乗りは、車両が二人乗り対応で、運転者の二輪免許歴が通算1年以上などの条件を満たせば可能です。一方、125cc以下は高速道路を走れません。

自動車専用道路やバイパスは区間ごとに規制が異なります。出発前に道路管理者の規制情報と現地標識を確認してください。

ファミリーバイク特約はピンクナンバーにも使えますか?

一般に125cc以下の原付は対象になり得るため、ピンクナンバーの原付二種も候補です。ただし、記名被保険者との関係、運転者、借用車、補償タイプなどの条件は契約ごとに異なります。

契約中の自動車保険会社へ車名、排気量、用途、主な運転者を伝え、対象可否と補償範囲を確認してください。特約に車両損害やロードサービスが含まれるとは限りません。

ピンクナンバーの登録・廃車はどこで行いますか?

原則として、車両の定置場がある市区町村の税担当窓口で行います。販売店による代行や郵送・電子申請の可否は自治体ごとに異なります。

販売・譲渡・転入・盗難など事情によって書類も変わります。自治体へ事前に状況を伝え、必要な証明書、ナンバー返納、本人確認、委任状の有無を確認してください。

まとめ ピンクナンバーを正しく理解して自分に合う一台を選ぼう

ピンクナンバーは、一般的なガソリン車では90cc超125cc以下の第二種原動機付自転車(甲)を示します。従来型の原付二種には小型限定普通二輪免許以上が必要で、30km/h制限と二段階右折義務は対象外です。条件を満たせば一般道路で二人乗りできますが、高速道路は走れません。

2025年からは、50cc超125cc以下でも最高出力4.0kW以下に制御された新基準原付が加わりました。こちらは原付免許等で運転できる代わりに、原付一種の交通ルールが適用されます。排気量だけで区分を決めず、型式・最高出力・標識交付証明書を確認してください。

購入前には免許、よく使う道路、年間維持費、保管場所を整理し、登録や保険の条件を自治体・警察・保険会社の最新情報で確認しましょう。乗り換えで不要な車両を売却する場合も、名義変更・廃車の担当と完了確認方法を明確にしておくと安心です。

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